資産運用のよくある質問

Q. なぜ資産運用が必要なの?

A. 年金だけでは老後資金が足りない可能性が高いからです

今の高齢者は、年金をもらっても平均で月5.5万円程度の赤字になっています。今後年金が減っていく中で赤字は膨らむ可能性が高いと言われています。

出展:総務省「家計調査」(2017年)

Q. 資産運用って損をしない?

A. 長く続けるほど、増える可能性が高まり、損する可能性が下がっていきます

長期分散投資をすることで、定期預金よりも良い結果になります。
金融庁が実際のデータに基づいて行ったシミュレーションでは、1985年から毎年同額を積立て分散運用をした場合、20年で約1.8倍になりました。

国内・先進国・新興国の株・債券に1/6 ずつ投資 79.9% [年平均 4.0%]
定期預金 1.32% [年平均 0.1%]

※各計数は、毎年同額を投資した場合の各年末時点での累積リターン。株式は、 各国の代表的な株価指数を基に、市場規模等に応じ各国のウェイトをかけたもの。 債券は、各国の国債を基に、市場規模等に応じ各国のウェイトをかけたもの。出典: Bloomberg、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

Q. みんな資産運用してるの?

A. 20~30代でも始める人が増えています

例えばNISA口座に関する金融庁の調査によると、全世代の中で20代の口座数が一番増加していています。

※資産運用商品の中にはNISA制度が利用できないものもあります。
※NISA口座の利用状況調査 (2019年3月末時点) 金融庁

Q. いくらから資産運用できるの?

A. 月100円から可能な場合もあります

ネット証券などでは、月100円から積立てられる商品もあります。
途中で積み立てを止めたり、解約をして引き出すことも基本的には可能です。

※解約をした場合、戻ってくる金額はその時の基準価額によって決まるため、タイミングによっては元本を割っていることもありますのでご注意ください。また、一部、解約ができない期間を設けている商品もありますので目論見書等で確認をしましょう。

長期・分散・積立の投資信託をおすすめする3つのポイント

ポイント1

長く続けることで、資産が育つ

長期投資のメリットとしては「複利」があげられます。複利とは、元本についた利子を次の投資にも組み入れて運用し、元本を増やす運用方法のことです。
投資の期間が長ければ長いほど、複利の恩恵を受けることができます。

ポイント2

バランスよい投資が、リスクを抑える

分散投資とは、複数の企業の株式や債券、不動産、原油や金などの商品、様々な地域にも投資することです。
リスク分散を、よく「たまごは1つのかごに盛るな」と例えますが、下の図のように1つがダメになっても他は影響を受けずに済む、という考えです。

ポイント3

コツコツ積立で賢く続ける

少額でもコツコツ積立投資することで、買い付けるタイミングを分散し、価格が高い時には少なく、価格が安い時には多く購入することができます。
これによって取得単価を平均化することができ、価格変動リスクを低減させる効果が期待できます。

資産運用のはじめ方

1. 証券会社で口座を開設する

まずは証券会社で口座を開設しましょう。

2. 投資信託の商品を購入する

口座開設が完了したら、投資信託の商品を購入しましょう。
どの商品にしようか迷っているあなたに、マネーフォワード MEで多くのユーザーが選んでいる人気の商品をご紹介します。

※2019年9月時点 口座連携数が上位の商品
※一部、上記の証券会社で取扱のない商品もあります。
※投資信託情報サービス「モーニングスター」に遷移します。

バランスタイプ

世界の株や債券など、様々な資産に分散してバランスさせており、より安定した運用が期待できる商品です。

債券株式REITその他

株式タイプ

世界の株を中心に運用するため、多少のリスクはありますが、その代わりにある程度リターンを見込める可能性がある商品です。

債券株式REITその他

ロボットにおまかせタイプ

ロボットが最適なポートフォリオを組んで運用してくれるので、自分で調べる時間がない方や投資商品を決めきれない方におすすめの商品もあります。

注記
  • 投資信託は、国内外の債券や株式に投資する商品です。また、ETF(上場投資信託)は株式市場へ上場している投資信託です。相場の変動による価格変動リスク等により投資元本が割り込む場合もあります。従って、投資元本や分配金を保証している商品ではありません。
  • ご契約にあたりましては、金融機関において口座開設が必要となります。投資信託・ETFのご購入前には必ず、手数料や商品の特性を目論見書や約款等にてご確認いただき、お客様ご自身でご判断ください。
  • 情報やコメントの掲載にあたっては慎重を期しておりますが、正確性を保証するものではありません。各商品の内容は販売金融機関HP、目論見書・約款等にてご確認ください。
  • 本サービス内に掲載している商品は、実際のランキングを表示しており購入を勧めるものではありません。
  • 当社では勧誘行為、また投資助言行為は行っておりません。